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泉海商運株式会社 安全管理規程

泉海商運株式会社 安全管理規程

目次
第一章 総則
第二章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等
第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制
第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法

第一章 総則

(目的)
第一条 この規程(以下「本規程」という。)は、貨物自動車運送事業法(以下「法」という。)第15条
及び第16条の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって
輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。

(適用範囲)
第二条 本規程は、当社の一般貨物自動車運送事業に係る業務活動に適用する。

第二章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等
(輸送の安全に関する基本的な方針)
第三条
一 社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保
  に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を
  十分に踏まえつつ、安全方針を設定し、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹
底させる。

二 輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善(Plan Do Check Act)を確実に実施し、
安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、
絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。

(輸送の安全に関する重点施策)
第四条 前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
一 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項
を遵守すること。
二 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
三 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。
四 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。
五 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること。
六 下請け業者を利用する場合にあっては、下請け業者の輸送の安全の確保を阻害するような行為を
行わない。
更に、下請け業者と長期契約を結ぶ等の密接な関係にある場合は、可能な範囲において、
下請け業者の輸送の安全の向上に協力するよう努める。

(輸送の安全に関する目標)
第五条 第三条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。

(輸送の安全に関する計画)
第六条 前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保
するために必要な計画を作成する。

第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制
(社長等の責務)
第七条 社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
一 経営トップは、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
二 経営トップは、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
三 経営トップは、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、
必要な改善を行う。

(社内組織の責任・権限)
第八条 次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任と権限を定め、輸送の安全を確保するため
の体制を構築し企業統治を適確に行う。
一 安全統括管理者
二 運行管理者
三 整備管理者
四 その他必要な責任者
五 営業所所長は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、営業所を統括し、
指導監督を行う。
六 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に本社に
不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別に定める組織図による。

(安全統括管理者の選任及び解任)
第九条 取締役のうち、貨物自動車運送事業輸送安全規則第2条の6に規定する要件を満たす者の中から
安全統括管理者を選任する。
安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
一 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
二 身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
三 関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその
職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。

(安全統括管理者の責務)
第十条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
一 全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
二 輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。
三 輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。
四 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。
五 輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、
経営トップに報告すること。
六 経営トップ等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な
改善の措置を講じること。
七 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
八 整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。
九 輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。
十 その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。

第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法

(輸送の安全に関する重点施策の実施)
第十一条 輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、
輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。

(輸送の安全に関する情報の共有及び伝達)
第十二条 経営トップと現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行う
ことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有される
ように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽
したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。

(事故、災害等に関する報告連絡体制)
第十三条 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は
別に定めるところによる。
一 事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、経営トップ又は社内の必要な部局等に
速やかに伝達されるように努める。
二 安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第一項の報告連絡
体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
三 自動車事故報告規則(昭和二十六年運輸省令第百四号)に定める事故、災害等があった場合は、
報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。

(輸送の安全に関する教育及び研修)
第十四条 第五条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び
研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。

(輸送の安全に関する内部監査)
第十五条
一 安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメント
の実施状況等を点検するため、少なくとも一年に一回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する
内部監査を実施する。
また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他
特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
二 安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた
場合はその内容を、速やかに、経営トップに報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な
方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じる。

(輸送の安全に関する業務の見直しと継続的改善)
第十六条
一 安全マネジメント体制の機能全般に関し、改善の必要性と実施時期について評価を行い、適切な間隔
で、見直しをする。
二 安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告が
あった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要
な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
三 悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも
更に高度の安全の確保のための措置を講じる。

(情報の公開)
第十七条
一 輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況、自動車事故
報告規則第2条に規定する事故に関する統計、輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統、輸送の
安全に関する重点施策、輸送の安全に関する計画、輸送の安全に関する予算等実績額、事故、災害等に
関する報告連絡体制、安全統括管理者、安全管理規定、輸送の安全に関する教育及び研修の計画、
輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容について、弊社は毎年度ホームページ
にて外部に対し公表する。
二 事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について
国土交通省に報告した場合には、速やかにホームページにて外部に対し公表する。

(輸送の安全に関する文書と記録の作成及び管理等)
第十八条
一 本規程は、業務の実態に応じ、適宜見直しを行う。
二 輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等
の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、経営トップに報告した是正措置又は予防措置等を
記録し、これを適切に保存する。
三 前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する文書及び記録の保存方法は別に定める。

平成27年4月1日 制定

 

貨物自動車運送事業法

(輸送の安全性の向上)
第15条
一般貨物自動車運送事業者は、輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の
向上に努めなければならない。

(安全管理規程等)
第16条
一般貨物自動車運送事業者(その事業の規模が国土交通省令で定める規模未満であるものを除く。
以下この条において同じ。)は、安全管理規程を定め、国土交通省令で定めるところにより、
国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

貨物自動車運送事業輸送安全規則
(安全統括管理者の要件)
第2条の6
法第十六条第二項第四号の国土交通省令で定める要件は、次に掲げる者のいずれかに該当し、かつ、
法第十六条第七項の命令により解任され、解任の日から二年を経過しない者でないこととする。
一 一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の輸送の安全に関する業務のうち、
次のいずれかに該当するものに通算して三年以上従事した経験を有する者
イ 事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務
ロ 事業用自動車の点検及び整備の管理に関する業務
ハ イ又はロに掲げる業務その他の輸送の安全の確保に関する業務を管理する業務
二 前号に掲げる者と同等以上の能力を有すると地方運輸局長が認める者

法第十六条第二項第四号
安全統括管理者(一般貨物自動車運送事業者が、輸送の安全を確保するための事業の実施及び
その管理の方法に関する業務を統括管理させるため、事業運営上の重要な決定に参画する管理的
地位にあり、かつ、一般貨物自動車運送事業に関する一定の実務の経験その他の国土交通省令で
定める要件を備える者のうちから選任する者をいう。)の選任に関する事項

法第十六条第七項
国土交通大臣は、安全統括管理者がその職務を怠った場合であって、当該安全統括管理者が
引き続きその職務を行うことが輸送の安全の確保に著しく支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、
一般貨物自動車運送事業者に対し、当該安全統括管理者を解任すべきことを命ずることができる。